1995-04-20 第132回国会 衆議院 予算委員会 第26号
○熊谷政府委員 お答えいたします。 化学兵器や細菌兵器等に対する解毒剤として、例えば、サリン等の有機燐系薬剤に対するハムだとか、あるいはルイサイトに対するバル、こういったものなどが知られております。 解毒剤については、化学兵器に対処するための一手段として認識しておりますが、一般に、これらに対処するためには、解毒剤も含めた総合的な診療が必要であると考えております。
○熊谷政府委員 お答えいたします。 化学兵器や細菌兵器等に対する解毒剤として、例えば、サリン等の有機燐系薬剤に対するハムだとか、あるいはルイサイトに対するバル、こういったものなどが知られております。 解毒剤については、化学兵器に対処するための一手段として認識しておりますが、一般に、これらに対処するためには、解毒剤も含めた総合的な診療が必要であると考えております。
○熊谷政府委員 申し上げます。 平成六年十月の数字でございますが、自衛隊の医官の現員は千十五人となっておりまして、この中身は歯科医官が百八十九名、したがいまして、医師の方の医官が八百二十六、こう相なります。それから、看護婦の現員でございますが、これも平成六年十月の数字で、千百九十二名でございます。
○熊谷政府委員 お答えいたします。 自衛隊における熱帯医学の研究の強化やその体制の整備は、ＰＫＯ活動等を円滑に行うに当たって必要不可欠なものと認識しております。また、自衛隊医官等の熱帯医学の教育研修において、経験豊富な各国研究機関との交流は重視しなければならないと考えております。
○熊谷政府委員 お答えいたします。 自衛隊が担当する医療内容につきましては、これまでの調査団、先遣隊等の先発の医療担当班との間で十分調整がなされておりまして、その結果として、キャンプ内で発生したそのような患者がもしあった場合、これがゴマ国立病院の方に送ってこられた場合はこれを引き受ける、こういうことになろうかと思います。
○熊谷政府委員 御指摘のとおりだと存じます。外国人の不法就労問題について、我が国の入管法上どういう基本哲学を持ってやるべきであるかという御質問だと思います。
○熊谷政府委員 留学生についてアルバイトを制度的にといいますか、日本の方針として認めることになったのは昭和五十八年でございます。
○熊谷政府委員 外国人労働者の中にはいわゆる単純労働者とそれからそうでない現に合法的に認めている外国人労働者がございますが、その後者の、就労が認められている在留資格で入ってくる人の数は、昨年の入国者数で言いますと約七万でございます。在留中の者は、六十一年末で三万でございます。丸い数字で申しましたけれども……。
○熊谷政府委員 アメリカについてのお尋ねでございますが、私ども承知しておりますのは、二年目から認められるということになっておるように聞いております。すなわち、一年間はだめということでございます。
○熊谷政府委員 お答え申し上げます。
○熊谷政府委員 お答えさせていただきます。
○熊谷政府委員 ちょっと発言させていただきたいと思います。 私ども、北朝鮮の代表団の方々と直接連絡をとれない状況に入国時ございまして、日本における代理申請者であるところの卓球協会といろいろな打ち合わせをさせていただいた。
○熊谷政府委員 入国申請の際の身元保証をどうやって確認をしているのかという御質問と思いますが、入管としては、そういう留学生あるいは就学生もそうでございますけれども、入国後生活に困らないように、困らないという保証のあるということを確認した者を受け入れているということでございまして、就学あるいは留学先の学校の問題もさることながら、身元保証人に身元保証してもらうという保証書を出してもらいまして、保証能力について
○熊谷政府委員 委員御指摘のマドンナのような有名な人と、いわゆる東南アジア諸国から入ってこられまして、日本で公開興行という形でいろいろなクラブ等で歌ったり踊ったりしている人と、そういうのを一緒くたにして入管法上は扱っているではないか、これはいかぬのじゃないかという御指摘のようでございますけれども、御指摘のように現在の在留資格制度のもとでは同じ在留資格、四―一―九という在留資格に入っておりますけれども
○熊谷政府委員 委員御承知のように、現在我が国政府といたしましては、単純労働に従事することを目的とする外国人労働者の入国を認める体制をとっておりません。
○熊谷政府委員 留学生につきましては積極的にアルバイトを認めるとか、やりなさいという制度になっているわけではございませんけれども、週二十時間程度であるならば入管制度上の特別の許可を得ないで御自由になさってくださいという制度になっております。
○熊谷政府委員 昨日午後三時半ごろだったと思いますが、入国管理局に日本卓球協会から、第九回アジア卓球選手権大会に参加する北朝鮮選手団の入国申請という形で提出がなされました。提出されました選手団の構成は、入国申請によりますと、役員八名、審判一名、選手九名、計十八名となっております。 氏名は、十八名おりますので、そういう構成になっているということでよろしいでしょうか。
○熊谷政府委員 これも議事録をよく見て記憶を呼び戻さなければいけないわけでございますが、私が答弁申し上げましたのは、対北朝鮮措置の関連の御答弁と、それから一般論としてそれ以前の取り扱いにつきましてスポーツ、文化等については認めてまいったという趣旨で御答弁させていただいたわけでございます。
○熊谷政府委員 北朝鮮に対する措置のもとで現在申請を審査しておる段階でございますので、卓球のことにつきましてもそのもとでやらざるを得ない状況でございますが、あの措置に特に触れられていない先生御指摘のスポーツとか文化とかその他人道上の入国目的のものにつきましては、あの措置以前の一般的な考え方に基づきまして考えることになるだろうというふうに思います。
○熊谷政府委員 今御指摘の九つか十ぐらいにわたります申請が出されておりますことは事実でございますが、許可を決定したとか不許可を決定したということではございませんで、まだ検討中ということでございます。北朝鮮に対する措置に基づきまして入国審査をつかさどります法務省が今検討中でございます。
○熊谷政府委員 最近、東南アジア諸国及び南西アジア諸国からそういう不法就労を目的とし、かつ観光目的であると申告をして入国する人がふえたわけです。その中に御指摘の、日本との間で査免協定を結んでおりますところのパキスタン、バングラデシュの人たちがかなり入ってきている、数がふえてきているというのは事実でございます。
○熊谷政府委員 パキスタンにつきましてこのように非常に情勢が悪くなっているということもございまして、まだ省と省の間で正式な協議ということではございませんけれども、例えばパキスタンとの間で査免協定を一時停止するとか撤回するとかという話は、事務レベルでは話をしたことがございます。
○熊谷政府委員 法務省の方から出入国記録等、それから文部省に照会した結果でお答えさしていただきたいと思いますが、六十一年度の数字で高等学校の海外修学旅行の数がございますので、お答えいたします。 二万八千九百四十名、学校の数にしまして百三十四校、そのうち中国向けが二十四校で六千九百八十七名ということになっております。これは主に文部省で調査していただいた数字でございます。
○熊谷政府委員 二月二十四日現在の数字でお答え申し上げますと、指紋押捺拒否者総数七百五十九名でございます。そのうち、過去に一度以上押捺したことがある者であって現在拒否をしている者というのは六百九十八名でございます。拒否者総数のうち、過去に一度も押していない人の数は六十一名ということになっております。
○熊谷政府委員 例えば御両親の一人が亡くなったとか、そういう人道上に特別な事情があるような場合には柔軟な考慮をしております。 先ほどの御質問のあれでございますけれども、法改正になりました暁には、違反を厳しく問う必要もだんだんになくなってくるのではなかろうかというふうに考えております。
○熊谷政府委員 かつてはあったということでございますが、ここ三年ほどございません。
○熊谷政府委員 これは今申しましたように、本案が終結いたしまして一審判決が出るまでには若干の時日がかかるということでございますので、その間に強制送還をされますとこの裁判の審理の係属が難しくなるということでございまして、裁判所はその間強制送還の部分について執行を停止するというふうな判断をいたしたものと承知しております。
○熊谷政府委員 この決定書を私も持っておりますけれども、収容部分の執行停止も申し立ての中に入っているわけでございます、全面停止でございますから。それで、裁判所はそのうちの収容部分については却下したというふうに私どもは考えております。
○熊谷政府委員 先生今お読み上げになりましたのは裁判所の決定の理由でございますが、「送還部分に限り、本案事件の判決が確定するまでこれを停止する。」というのが申し立ての趣旨のように書いてございます。
○熊谷政府委員 外国人登録法の一部を改正する法律、この法律の施行期日を昭和六十三年六月一日と定める政令及び外国人登録法の指紋に関する政令の一部を改正する政令、この二本の政令が去る二月二日に公布されたわけでございますが、外国人登録法施行規則の一部を改正する法務省令及び指紋押捺規則の一部を改正する法務省令も近日中に制定をし、公布する予定でございます。
○熊谷政府委員 国会での御審議の際に、前大臣、それから事務当局からお答え申し上げましたような幾つかの御答弁がございます。それと附帯決議におきまして述べられておりますような諸点でございます。
○熊谷政府委員 これはございません。
○熊谷政府委員 事務当局からお答えいたします。 私どもの持っている資料によっても、先生今おっしゃったとおり確認いたします。
○熊谷政府委員 実は国籍別の表がここにございますので、それに従って申し上げますと、六十年、六十一年、既に統計上の実数が出た分で申し上げます。男女合わせての数でございますが、フィリピンが六十年三千九百二十七から六十一年に六千二百九十七というふうにふえております。
○熊谷政府委員 残念ながら、その傾向はその後も続いております。特に、先生は六十一年の傾向を予測した答弁について触れられましたけれども、六十一年につきましては六十年の資格外活動絡みの不法残留事件の数字をさらに三千件上回っておりまして、六十年は総数で五千六百二十九件でございますが、それが六十一年通算では八千百三十一件というふうになっております。
○熊谷政府委員 このたび経済企画政務次官を拝命いたしました熊谷弘でございます。どうぞよろしくお願い申し上げげす。 私は平泉長官を補佐し、我が国経済の安定と国民生活の一層の充実向上のために全力を挙げて努力する所存であります。 委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を切にお願い申し上げます。（拍手）
○熊谷政府委員 このたび経済企画政務次官を拝命いたしました熊谷でございます。 皆様方の御指導、御鞭撻を切にお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○熊谷政府委員 これは望ましい形ではないわけでございます。
○熊谷政府委員 そのとおりでございます。
○熊谷政府委員 審査官でございます。
○熊谷政府委員 そのとおりでございます。
○熊谷政府委員 そのとおりでございます。
○熊谷政府委員 そのとおりでございます。